競艇の払戻金は確定申告が必要！税金の計算方法や未納がバレた時の罰則を徹底解説！

意外と知られていませんが・・・

競艇のような公営ギャンブルで勝ったお金(払戻金)には税金が掛かるため、確定申告する必要があります。

これを知らずして勝ち続けた場合には…、厳重な罰則を受ける可能性も。

そうならないためにも、競艇の払戻金に掛かる税金や確定申告のあれこれを徹底解説しました！

年間50万円以上稼いだら確定申告が必要

競艇(ボートレース)などの公営ギャンブルにて、1月1日~12月31日の1年間の払戻金が50万円を超えたら税金を支払わなければなりません。

特別控除額は50万円となっているため、払戻金が50万円以下であれば課税対象外となります。

また、下記のような事例において年間50万円を超えるお金を得た場合も課税対象となるため確定申告を行わなければなりません。

• 懸賞や福引きの賞金品
• 競馬や競輪の払戻金
• 生命保険の一時金
• 法人から贈与された金品
• 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
• 資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金

［出典:国税庁］

特に、競艇(ボートレース)以外の公営ギャンブルをしている方は要注意。

競艇に加えて、競馬や競輪、オートレースなどの払戻金を合算した上で、年間50万円を超えるかどうかを判断するようにしましょう。

一時所得として税金を計算する方法

例外はこの後ご紹介しますが、基本的に競艇の税金は「一時所得」として扱われます。

そして、競艇の税金「一時所得」は、(収入額【年間払戻金額】-経費【舟券代】-特別控除額【50万円】)÷2で計算することが可能。

(出典：国税庁)

具体例として、サラリーマンAを参考に税金を計算していきましょう。

• 年収:：400万円
• 競艇における年間収支：100万円
• 年間の舟券代：50万円(的中した舟券代10万円)

【収入額100万円(競艇における年間収支) -経費10万円(的中した舟券代)-特別控除額50万円】÷2=20万円

こうして計算した20万円が競艇における課税対象額となります。

さらに、Aの場合は年収400万円となっているため、課税対象額の合計は400万円+20万円=420万円。

そのため、確定申告に記載する金額は420万円となるわけです。

ハズレ舟券は経費にならない

税金の計算式をみて・・・

「舟券代が払戻金を上回り、年間でマイナス収支なら税金がかからないのでは？」

気づいた方もいると思いますが、それは大きな間違い。

なぜなら、経費として計上できるのは勝ち分の舟券代だけだからです。

例えば、以下の通りに勝負したとします。

• 的中：「1-2-3」舟券代1,000円
• 不的中：「1-2-4」舟券代1,000円
• 不的中：「1-2-5」舟券代1,000円
• 不的中：「1-2-6」舟券代1,000円

この中で、経費として計上できるのは的中した1-2-3の1,000円のみ。

ハズレ券の3,000円分は経費として計上できません。

つまり年間でプラス・マイナスに関わらず、合計払戻が50万円を超えた時点で課税対象になるので注意してください。

例外としてハズレ舟券が経費となる場合も

前述したように、原則競艇での払戻は「一時所得」として扱われ、ハズレ舟券は経費とはなりませんが・・・

例外として、ハズレ舟券が経費として認められる場合もあります。

その事例で有名なのが、「競馬を事業の一環として行い、自動購入ソフトを活用して継続的に馬券を購入し利益を得ていた男性らに対して、裁判所がハズレ馬券は必要経費であると認めた」というもの。

引用：裁判所

この一例のポイントは、『事業の一貫として競馬を行っていた点』です。

不定期に舟券(馬券)を購入するのではなく、経済的な活動のため継続的に舟券(馬券)を購入し営利(利益)を目的としていたとみなされれば、ハズレ舟券(馬券)が経費として認められるケースがあるのです。

実際に、国税に詳しい税理士によると・・・

• 独自の勝負方法(自分で予想,独自のソフト活用)
• 年間の全レースで舟券(馬券)を購入している
• トータルで大きな収支を得ている

上記の3つのポイントを満たしていれば、競艇(競馬)などでハズレた舟券(馬券)が経費となる可能性が高いと言っていました。

競艇で大きく稼げている方は、競艇を事業の一貫として行うのもありかもしれません。

競艇における税金の未納はバレる？罰則は？

競艇における税金の未納がバレる要因は・・・

• 払戻しが1,000万を超えている
• 記録が残るテレポート投票をしている
• SNS上で高額払戻の写真を晒している

といったケースがほとんど。

そして、競艇の税金を法定納期限までに払わないと、納付するまでの日数に応じて延滞税が課されます。

競艇の払戻は、国の法律で課税対象として定められているとはいえ・・・。

一般知識としてまだまだ浸透しているわけではないので「初めて知った」という方は少なくないはず。

中には、過去に50万円以上稼いだけど通知がきたことはないから大丈夫なんて安心している方もいるでしょう。

しかし、そのまま放置し、納付する日が遅くなればなるにつれ延滞税が＋でかかります。

最悪の場合は、以下の処罰を受ける場合も。

• 私的財産の差し押さえ
• 刑事裁判

競馬では何億円もの脱税を行っていて逮捕されたケースもあるので、課税対象となった場合は要注意です。

延滞税の詳細については国税庁のHPで詳しく紹介されているので、チェックしてみてください。

競艇の税金を確定申告する3つの手順

競艇の税金における確定申告は、以下3つの手順で行うことができます。

• 的中したレースをメモ
• 一時所得を計算する
• 確定申告を行う

公営競技の申告は、他の一時所得と相違点があります。

申請間近になって確認した場合は、控除できず損をするなんてことにもなりかねません。

簡潔にまとめたので、しっかり押さえてください。

的中したレースをメモする

競艇の税金を確定申告するには、証拠となるレース詳細を控えておく必要があります。

国税庁からメモするように指定されているのは、以下5つです。

• 開催日
• 開催場
• レース
• 受取額（払戻）
• 投票額（的中の舟券代のみ）

【記載例】

記載例を参考にノートなどにメモをしてください。

ハズレ券は、受取額・投票額ともにメモする必要はありません。

PCがある方は、国税庁の集計用フォーマットを活用するのがおすすめ。

レースの詳細をメモすれば、次の手順で行う計算を省略できるので非常に楽です。

インターネットで投票している方は、レース詳細が分かる画面の写しでも代用可能です。

一時所得を計算する

メモをもとに一時所得の金額を計算しましょう。

• ①：年間払戻を計算
• ②：年間投票額(的中した舟券のみ)を計算
• ③：①-②-50万円
• ④：③×1/2

④の金額がマイナスになった場合は、申告する必要はありません。

フォーマットを利用した方は、レース詳細を入力すれば自動的に算出されるのでこの手順は不要です。

確定申告を行う

課税対象額がわかったら、確定申告書の一時所得の欄に記入し提出しましょう。

国税庁の確定申告書等作成コーナーなら、ネット上で申請書の作成・提出までできるのでおすすめです。

紙で提出する方は、税務署にて貰うことができます。

ネット・紙申請どちらにしろ、対象期間と提出期限があるので注意してください。

• 対象期間：1月1日〜12月31日
• 提出期限：2月16日〜3月15日

申請は、必ずお住まいの税務署で確定申告を行ってください。

また、申告する場合には、確定申告書の他にも「源泉徴収票」「終始内訳書」が必要となるので、忘れず提出しましょう。

不明点がある場合は、税務署職員や税理士の方に質問してみてください。

競艇の税金を納めている人はいるのか？競艇ファン100名にアンケートを実施！

競艇の税金を納めている人はどれくらいいるのか。

その真相を明らかにするために、日頃から競艇で稼いでる方100名を対象にアンケートを実施しました。

• 調査対象：ムサシ屋を日頃から閲覧している方
• 調査人数：100名(募集人数集まり次第打ち切り)
• 調査期間：2023年6月~2023年6月
• 調査方法：ムサシ屋の口コミ投稿フォーム

アンケートにご協力頂きありがとうございました。

さっそく、集計結果をご覧ください。

約2割の方は、特別控除額(50万円)を超える収支に達していないという回答になっていました。

一方、最も多かったのが『競艇の税金は納めていない』という回答。

全体の約7割の方が、理由はどうあれ税金を納めていないということが判明しました！

この事実を踏まえると、競艇の税金を納めている人はほとんどいないと言っても過言ではないでしょう。

競艇の税金を納めるのはおかしいという声も少なくない

「競艇を始め競馬・競輪などの公営ギャンブルで税金を納めるのはおかしい」

という声がギャンブルで勝負する人だけではなく、ギャンブルをしない人からも批判が上がっています。

競艇を始めとする公営ギャンブルは、投票した段階で控除金として舟券代の一部が徴収されているのをご存知でしょうか。

徴収したお金は、地方団体に納めて地域の整備に役立てられているのですが・・・。

「実質税金を納めているのと同じ」「二重課税だ」

ということで不服の声が上がっています。

中でも、競馬は馬券の10％を国庫納付金として国に納めているので特に非難が殺到。

お笑いトリオのインスタントジョンソンのじゃいさんも、公営ギャンブルの税金制度に対して自身のYouTubeにて言及しています。

• 納税を行っているにも関わらず追徴を受けた
• 急に税務職員がやってきて調査された
• マンションを買える額の税金を納めた
• 利息が高いため、妻に借金して支払った

今後じゃいさんは、ユーザーからお金を集め、その費用を用いて法改正のために国に働きかけるようです。

じゃいさんは競馬の税金問題改善を中心に動くようですが、法改正されれば同じ公営ギャンブルの競艇も影響はあるでしょう。

今後も動向を追っていきたいと思います。

競艇の税金を減らす方法

確定申告で競艇の課税対象額が決定したら納税額を減らす方法はありません。

少しでも税金額を抑えたいなら、普段勝負するときから心がける必要があります。

詳しくご紹介するので、節税とは真逆のことをしていた方は今日から勝負を見直しましょう。

キャッシュレスカードで投票しない

競艇で節税するには、特別控除額の50万円を上回らないということが一番。

しかし、キャッシュレスの場合は、必要以上に勝負を繰り返し、特別控除額を超過しやすいです。

負けが続いた場合、取り戻そうという心理も働きやすく、クレジットのキャッシング枠でお金を借りるなんてことも。

勝てればまだいいですが、負けた場合は納税できないなんてことにもなりかねません。

普段から無駄な勝負が多いという方は、投票方法をキャッシュレスから現地投票に切り替えてみてください。

1発デカく狙うよりも複数回で稼ぐ

勝ち分の舟券代しか経費対象とならないので、同じ合計払戻金額でも勝負方法によって課税額が変わります。

• オッズ1000倍を1点1,000円で1回的中
• オッズ100倍を1点1,000円で10回的中

どちらも合計払戻は100万円ですが、経費として計上できるのは後者の方が多いため課税額は減少。

よって、節税を考えると、1発でデカく狙うよりも、複数回で稼ぐ方が好ましいということ。

では、具体的にどのくらい課税額に差が生じるのか？

舟券代が払戻の1/10と1/2の時の課税額を合計払戻ごとにシミュレーションしてみましょう。

勝負方法が違うだけでこれだけの差が生じます。

せっかく大きく稼げたのに、税金でほとんど持ってかれる・・・。

なんて勿体ないので、できるだけ手元にお金を残せるよう長期目線の勝負が必須です。

競艇の税金に関するよくある質問

最後に、競艇の税金に関するよくある質問に答えていきます。

紹介していること以外の質問があれば、口コミフォームから内容を投稿してください。

随時、返信していきます。

学生の場合は競艇の税金額が変わる？

学生であっても一時所得の控除額などに変わりはありません。

ただし、親の扶養に入っている学生は要注意。

年間103万円以上稼いだ場合、学生自身に所得税が課税されたり、親に住民税などが課されます。

無駄にお金を支払いたくない、親に負担をかけたくないなら、無理のない勝負を心がけましょう。

競艇の税金に時効はあるのか？

競艇の税金には時効が存在し、一定の期間の間に通知がない場合は、税金が無かったことになります。

時効期間は3〜7年。

これまで確定申告をしていない方は、課税対象から7年以上経っていれば時効が成立したと判断していいでしょう。

競艇の税金はいつ払うのか？

納税期間は、2月16日〜3月15日です。

確定申告をしておらず、国から通知が来ている場合はすぐに支払いましょう。

支払いが遅れるほど、追徴されてしまいます。

法人化して税金を抑えられますか？

法人化することは不可能と考えれます。

競艇の投票は、法人や個人事業主で購入することはできません。

よって、税金対策として法人化することはできないでしょう。

詳しく知りたい方は、税理士の方に相談してみてください。

競艇の税金まとめ

今回は「競艇の税金」についてご紹介しました。

競艇を含む公営競技では、50万円以上の払戻を得ると税金が課されます。

もし、払わなければ延滞税に課されたり、場合によっては裁判となってしまう可能性も。

「ばれないから」「時効があるから」

と放置せず、自分の身のためにも納税を検討するようにしましょう。