競艇の税金の脱税はばれる？ばれない？バレた場合の影響は？

どうも、ムサシです。

今回は「競艇の税金」についてご紹介します。

毎日、どこかの競艇場でレースが行われている競艇。

皆さんも日々楽しんでいることでしょう。

そんな競艇ですが、払戻金額がある程度を超えると税金が課されることをご存知でしょうか？

税金が課された場合には確定申告が必要なので、場合によっては知らない間に脱税してしまっていることも・・・。

今回は「競艇の税金」について徹底紹介！

脱税してしまっていたというようなことにならないためにも、ぜひ最後までご覧ください。

競艇はいくらから税金がかかるのか

競艇を含む、全ての公営競技では税金が発生します。

具体的には、その年の1月1日から12月31日までの1年間での払戻金の合計が50万円を超えると税金の支払いが必要です。

年間で50万円を超えなければ「特別控除額」として扱われ税金の対象ではありません。

しかし、50万円を超えた途端に「一時所得」として扱われ税金の支払い対象となるので注意が必要です。

競艇の一時所得の計算方法

前述の通り、競艇で年間50万円の払戻金がある場合は一時所得として取り扱われます。

その一時所得による計算方法は以下の通りです。

この払戻金額は、的中して返ってきた金額のみ。

舟券代は、払戻金額にかかった金額しか対象にならないので注意が必要です。

一時所得の控除金額は50万円なので、この額を超えると利益として扱われます。

また、一時所得は名前の通り一時的や運による所得扱いです。

全額支払う必要はなく、2分の1が対象とされているのは良い点と言えるかもしれません。

競艇の確定申告を行う3つの手順

では、実際に払戻金が50万円を超えた場合には、どのように確定申告を行うにはどのようにすればいいのでしょうか。

確定申告には、以下の3つの手順が必要です。

• 的中したレースを覚えておく
• 一時所得を計算する
• 確定申告を行う

それぞれについて、詳しくご紹介していきます。

①的中したレースを覚えておく

購入した舟券が的中した場合、金額によっては税金が課されることがあります。

そうなった場合のために、以下の4つを控えておきましょう。

• レース開催日時
• レースが行われた競艇場
• 払戻金額
• 投票金額

払戻金をえたレースを記録していなければ、どれくらいの税金がかかっているのか計算することが出来ません。

対象となるのは、勝ったレースのみ。

なので、負けたレースの控えは必要ありませんが、勝ったレースは1年間は保存する必要があります。

課税対象となるのは払戻金を得た場合のみなので、注意が必要です。

また、国税庁のホームページでは、記録用のフォーマットが用意されているので、競艇を頻繁に楽しんでいる方は有効活用するといいでしょう。

②一時所得を計算する

1年間の記録をまとめることができたら、確定申告の前に一時所得を計算しましょう。

先程紹介した、国税庁が用意しているフォーマットを使用することで金額は自動計算となります。

また、前述の通りに課税対象となるのは払戻金額が50万円を超えた場合のみ。

年間で50万円を下回っている場合は、課税対象ではないので確定申告の必要はありません。

③確定申告を行う

先程の通り、払戻金額が50万円を上回った場合は確定申告が必要となります。

確定申告の対象期間と提出期限は以下の通り。

• 対象期間：1月1日から12月31日
• 提出期限：2月16日から3月15日

上記の期日までなので、必ずお住まいの税務署で確定申告を行ってください。

また、申告する場合には「確定申告書」「源泉徴収票」「終始内訳書」が必要となります。

確定申告書は、オンラインで記入し申告するのが良いですが、税務署内でも貰う事が可能。

最近では、確定申告用のアプリも出ているので上手く活用すると良いでしょう。

もし、これまで確定申告を行ったことがないのであれば、税務署職員に聞きながら行うと早いです。

競艇の税金の未納はばれるのか

これまでで、実際の確定申告の流れをご説明してきました。

税金に関することなので、難しいと思われがちですが意外にも手順は簡単です。

とはいえ、様々な理由で確定申告ができなかったり、忘れてしまっていた方もいるでしょう。

確定申告が必要にも関わらず、未納だった場合には以下のような罰則が課せられる可能性もあります。

• 延滞税が課される
• 私的財産の差し押さえ
• 刑事裁判

競艇ではまだ見たことがありませんが、競馬では何億円もの脱税を行っていて逮捕されたケースは存在します。

未払いでもバレないと思ってしまうかもしれませんが、こういったケースをみると払うに越したことはありません。

テレボート（インターネット投票）で舟券を買う場合

最近では、テレボートを使って舟券を購入する方が多いでしょう。

テレボートは、会員登録が必要で自分の個人情報や口座番号等全てが控えられています。

どのレースにどれくらいの金額を投票し的中したのかまで記録されているので、調査が入った場合には簡単に未納がばれてしまうでしょう。

ですが、これまで逮捕されたケースがないことを見ると、そこまで本格的に税金を調査しているわけではないかもしれませんね。

競艇場で舟券を買う場合

テレボートは、会員登録が必要なのでいざというときには税金の未納がばれます。

であれば「競艇場で舟券を買うならばれないのでは？」と考える方もいるでしょう。

確かに、競艇場であれば本人の情報を入力する必要もなくお金を入れるだけで簡単に舟券が買えます。

ですが、インターネットで自慢を行ったり、高額な買い物をした場合にはばれてしまう可能性もあるでしょう。

100％ばれないという保証はどこにもないので、気をつけましょう。

競艇の税金には時効が存在する

先程、税金が未納だった場合はばれてしまうのかどうか紹介してきました。

ばれないという保証はどこにもないので、税金はしっかり払っておくべきと言えるでしょう。

しかし、競艇の税金には「時効」が存在。

ある一定の期間の間に税金が課せれなかった場合には、税金が無かったことになっています。

競艇の税金の時効期間

競艇の税金の時効期間は以下の通り。

時効	内容
3年	確定申告を期限内に行い、書類上に誤りがあった場合
5年	確定申告期日を過ぎて提出した場合
7年	確定申告をしなかったり、虚偽の申告を行った場合

競艇を楽しんでいる方は、ほとんどが確定申告されていないでしょう。

なので、大体の方が7年に該当するということだけ覚えておいてください。

税務調査は、大体3年に1回行われています。

通知などが一切届いていないのであれば、時効になると考えて問題ありません。

7年であれば、長期間待たなければと感じるかもしれませんが、3〜5年の間に来なければおおよそ大丈夫ということです。

競艇の税金についてのまとめ

今回は「競艇の税金」についてご紹介しました。

いかがだったでしょうか。

競艇を含む公営競技では、50万円以上の払い戻し金額を得ると税金が課されます。

もし、払わなければ延滞税に課されたり、場合によっては裁判となってしまう可能性も。

納税は国民の義務となっているので「ばれないから」「時効があるから」と言った理由で税金を払わないことはしないでください。

税金についてしっかり理解した上で、これからも競艇を楽しみましょう。

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