競艇の税金はいくらから？未納がばれたり通知がきた人はいるのか調査！

国民の三大義務の一つ、納税。

その税金の一種の所得税は、個人が稼いだお金全てに税金がかかるというもの。

競艇の払戻も例外ではなく、一定の金額を超えると税金が発生します。

知らないで放っておくと脱税となり、法的罰則を受けかねません。

皆さんがそうならないためにも、この記事では競艇の税金について詳しくご紹介します。

この記事でわかること

競艇で勝ったお金には税金がかかる
競艇の税金はいくらから納めるべきなのか
競艇における税金の計算方法と注意点
競艇の税金を減らす方法
競艇の税金を確定申告する3つの手順
競艇において脱税がばれる理由
競艇で納税してる人は本当にいるのかを調査！
競艇の税金にまつわる質問
艇の税金を抑えたい方必見サイト

今田武蔵

ボートレース・競艇予想ムサシ屋運営事務局運営責任者

早稲田大学を卒業後、新卒で某有名新聞社に入社。競艇を扱う部署に配属していました。その後、某有名競艇予想屋にスカウトされ、プロ競艇予想屋として活動。この時に競艇予想サイトの存在を知り「ボートレース・競艇予想ムサシ屋」として検証を始めることに。現在競艇歴30年を迎え、競艇に使った金額は3,000万円を超えました。皆様に安心して競艇を楽しんで頂けるよう日々尽力しています！

1 競艇で勝ったお金には税金がかかる！
2 競艇の税金はいくらから納めるべきなのか
- 2.1 競艇の税金を払わないのがバレるとどうなるのか？
3 競艇における税金の計算方法と注意点
4 競艇の税金を減らす方法
- 4.1 キャッシュレスカードで投票しない
- 4.2 経費額が大きくなるような勝負方法を心がける
5 競艇の税金を確定申告する3つの手順
6 競艇において脱税がばれるのはなぜ？
7 競艇の税金を納めている人はいるのか？競艇ファン100名にアンケートを実施！
8 競艇の税金を納めるのはおかしいという声も少なくない
9 競艇の税金に関するよくある質問
10 競艇の税金まとめ
- 10.1 競艇の税金を抑えたい方必見の競艇予想サイト

競艇で勝ったお金には税金がかかる！

競艇で勝ったお金は、一時所得という所得扱いとなるため、納税する義務があります。

一時所得の例として分かりやすいのがボーナスや賞金といった、継続的な営利目的以外で得た所得。

つまり、臨時収入に当たるようなものが“一時所得”という部類に該当します。

その他にも、一時所得として課税対象となるのが以下の通り。

懸賞や福引きの賞金品
競馬や競輪の払戻金
生命保険の一時金
法人から贈与された金品
遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金

［出典:国税庁］

競艇以外の公営ギャンブル(競馬,競輪,オートレース)などの払戻金も課税対象となるので注意が必要です。

競艇の税金はいくらから納めるべきなのか

競艇を含めた公営ギャンブル全般が課税対象となる点は理解できたかと思いますが・・・

ギャンブルをした方全員が税金を納めなければいけない訳ではありません。

一時所得の特別控除額が50万円となっているため、競艇で稼いだ金額が50万円以下であれば課税対象外となります。

ここで注意すべきポイントは、一口50万円以下ではなく、年間で稼いだ金額が50万円以下であるということ。

つまり、年間で50万円を超える払戻金を得た場合は、税金を納めなければならない点は押さえておきましょう。

競艇の税金を払わないのがバレるとどうなるのか？

競艇の税金を法定納期限までに払わないと、納付するまでの日数に応じて延滞税が課されます。

競艇の払戻は、国の法律で課税対象として定められているとはいえ・・・。

一般知識としてまだまだ浸透しているわけではないので「初めて知った」という方は少なくないはず。

中には、過去に50万円以上稼いだけど通知がきたことはないから大丈夫なんて安心している方もいるでしょう。

しかし、そのまま放置し、納付する日が遅くなればなるにつれ延滞税が＋でかかります。

最悪の場合は、以下の処罰を受ける場合も。

延滞税が課される
私的財産の差し押さえ
刑事裁判

競馬では何億円もの脱税を行っていて逮捕されたケースもあるので、課税対象となった場合は必ず税金を納めましょう。

計算方法については、国税庁のHPに詳しく紹介されているので、チェックしてみてください。

競艇における税金の計算方法と注意点

競艇で勝ったお金が年間50万円以下であれば課税対象にはならない点はお分かり頂けたでしょう。

ですが、日頃から競艇予想を楽しんでいる皆さんの中には、

「万舟券が的中したことによって控除額を超えてしまった・・・」

「年間最低でも100万くらい稼いでるから税金を納めたい」という方もいるはず。

そこで、競艇における税金の具体的な計算方法と注意点をまとめてご紹介していきます。

一時所得として課税額を計算する方法

例外はこの後ご紹介しますが、基本的に競艇の税金は一時所得として扱われます。

そして、競艇の税金（一時所得）は、(収入額【年間払戻金額】-経費【舟券代】-特別控除額【50万円】)÷2で計算することが可能。

(出典：国税庁)

具体例として、サラリーマンAを参考に税金を計算していきましょう。

年収:：400万円
競艇における年間収支：100万円
年間の舟券代：50万円(的中した舟券代10万円)

【収入額100万円(競艇における年間収支) -経費10万円(的中した舟券代)-特別控除額50万円】÷2=20万円

こうして計算した20万円が競艇における課税対象額となります。

さらにサラリーマンAの場合は年収400万円となっているため、課税対象額の合計は400万円+20万円=420万円。

そのため、確定申告に記載する金額は420万円となるわけです。

ハズレ舟券は経費にならない

税金の計算式をみて・・・

「舟券代が払戻を上回り年間でマイナス収支なら税金がかからないのでは？」

と気づいた方もいると思いますが、それは大きな間違い。

なぜなら、経費として計上できるのは勝ち分の舟券代だけだからです。

例えば、以下の通りに勝負したとします。

的中：「1-2-3」舟券代1,000円
不的中：「1-2-4」舟券代1,000円
不的中：「1-2-5」舟券代1,000円
不的中：「1-2-6」舟券代1,000円

この中で、経費として計上できるのは的中した1-2-3の1,000円のみ。

ハズレ券の3,000円分は経費として計上できません。

つまり年間でプラス・マイナスに関わらず、合計払戻が50万円を超えた時点で課税対象になるので注意してください。

例外としてハズレ舟券が経費となる場合も

前述したように、原則競艇での払戻は“一時所得”として扱われ、ハズレ舟券は経費とはなりませんが・・・

例外として、ハズレ舟券が経費として認められる場合もあります。

その事例で有名なのが、「競馬を事業の一環として行い、自動購入ソフトを活用して継続的に馬券を購入し利益を得ていた男性らに対して、裁判所がハズレ馬券は必要経費であると認めた」というもの。

この一例のポイントは、『事業の一貫として競馬を行っていた点』です。

不定期に舟券(馬券)を購入するのではなく、経済的な活動のため継続的に舟券(馬券)を購入し営利(利益)を目的としていたとみなされれば、ハズレ舟券(馬券)が経費として認められるケースがあるのです。

実際に、国税に詳しい税理士によると・・・

独自の勝負方法(自分で予想,独自のソフト活用など)
年間を通して全レースで舟券(馬券)を購入している
トータルで大きな収支を得ている

上記の3つのポイントを満たしていれば、競艇(競馬)などでハズレた舟券(馬券)が経費となる可能性が高いと言っていました。

競艇で大きく稼げている方は上記のポイントを元に、競艇を事業の一貫として行うのもありかもしれません。

競艇の税金を減らす方法

確定申告で競艇の課税対象額が決定したら納税額を減らす方法はありません。

少しでも税金額を抑えたいなら、普段勝負するときから心がける必要があります。

詳しくご紹介するので、節税とは真逆のことをしていた方は今日から勝負を見直しましょう。

キャッシュレスカードで投票しない

発売機で舟券を買うとなると、現地に出向く必要やレースの度に入金や払戻を受け取る手間がかかります。

対して、キャッシュレスカードでネット投票する場合は、1日の最初に入金し、最終レース後に残金を受け取るだけなので非常に楽です。

メリットばかりに目がいきますが、データ上でお金のやり取りが全て行われるため金銭感覚が狂いやすいという落とし穴があります。

競艇で節税するには、特別控除額の50万円を上回らないということが一番です。

しかし、キャッシュレスの場合は、必要以上に勝負を繰り返し、特別控除額を超過しやすいです。

負けが続いた場合、取り戻そうという心理も働きやすく、クレジットのキャッシング枠でお金を借りるなんてことも。

勝てればまだいいですが、負けた場合は納税できないなんてことにもなりかねません。

普段から無駄な勝負が多いという方は、投票方法をキャッシュレスから現地投票に切り替えてみてください。

経費額が大きくなるような勝負方法を心がける

勝ち分の舟券代しか経費対象とならないので、同じ合計払戻金額でも勝負方法によって課税額が変わります。

オッズ1000倍を1点1,000円で1回的中
オッズ100倍を1点1,000円で10回的中

どちらも合計払戻は100万円ですが、経費として計上できるのは後者の方が多いため課税額は少なくなります。

よって、節税を考えると、1発でデカく狙うよりも、複数回で稼ぐ方が好ましいということ。

では、具体的にどのくらい課税額に差が生じるのか？

舟券代が払戻の1/10と1/2の時の課税額を合計払戻ごとにシミュレーションしてみましょう。

合計払戻	舟券代（払戻の1/10）の課税額	舟券代（払戻の1/2）の課税額	差額
100万円	20万円	0万円	20万円
200万円	65万円	25万円	40万円
300万円	110万円	50万円	60万円
400万円	155万円	75万円	80万円
500万円	225万円	100万円	125万円
1,000万円	425万円	225万円	200万円
1億円	4475万円	2475万円	2000万円

勝負方法が違うだけでこれだけの差が生じます。

せっかく大きく稼げたのに、税金でほとんど持ってかれる・・・。

なんて勿体ないので、できるだけ手元にお金を残せるよう長期目線の勝負が必須です。

そこでおすすめなのが、堅実な予想で結果を残し続けるプロの予想を活用すること。

2024年12月05日更新

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競艇の税金を確定申告する3つの手順

競艇の税金における確定申告は、以下3つの手順で行うことができます。

的中したレースをメモ
一時所得を計算する
確定申告を行う

公営競技の申告は、他の一時所得と異なる点があります。

申請間近になって確認した場合は、控除できず損をするなんてことにもなりかねません。

簡潔にまとめたので、しっかり押さえておきましょう。

的中したレースをメモする

競艇の税金を確定申告するには、証拠となるレース詳細を控えておく必要があります。

国税庁からメモするように指定されているのは以下5つ。

開催日
開催場
レース
受取額（払戻）
投票額（的中の舟券代のみ）

【記載例】

開催日	開催場	レース	受取額	投票額
1/1	多摩川	1R	1,000円	100円
1/2	平和島	1R	1,000円	100円

記載例を参考にノートなどにメモをしてください。

ハズレ券は、受取額・投票額ともにメモする必要はありません。

PCがある方は、国税庁の集計用フォーマットを活用するのがおすすめ。

競艇税金　集計フォーマット

レースの詳細をメモすれば、次の手順で行う計算を省略できるので非常に楽です。

インターネットで投票している方は、レース詳細が分かる画面の写しでも代用可能です。

一時所得を計算する

メモをもとに一時所得の金額を計算しましょう。

①：年間払戻を計算
②：年間投票額(的中した舟券のみ)を計算
③：①-②-50万円
④：③×1/2

④の金額がマイナスになった場合は、申告する必要はありません。

国税庁のフォーマットを利用した方は、レース詳細を入力すれば自動的に算出されるのでこの手順は不要です。

確定申告を行う

課税対象額がわかったら、確定申告書の一時所得の欄に記入し提出しましょう。

国税庁の確定申告書等作成コーナーなら、ネット上で申請書の作成・提出までできるのでおすすめです。

確定申告書

紙で提出する方は、税務署にて貰うことができます。

ネット・紙申請どちらにしろ、対象期間と提出期限があるので注意してください。

対象期間：1月1日〜12月31日
提出期限：2月16日〜3月15日

申請は、必ずお住まいの税務署で確定申告を行ってください。

また、申告する場合には、確定申告書の他にも「源泉徴収票」「終始内訳書」が必要となるので、忘れず提出しましょう。

不明点がある場合は、税務署職員や税理士の方に質問してみてください。

競艇において脱税がばれるのはなぜ？

年間約4億人を超える利用者がいる競艇において、なぜ脱税がばれるのか。

競艇における脱税がばれる大きな要因は以下の通りです。

払戻しが1,000万を超えている
記録が残るテレポート投票をしている
SNS上で高額払戻の写真を晒している

さっそく順に見ていきましょう。

払戻しが1,000万を超えている

競艇だけでも年間4億人もの利用者がいる中、参加者全員の税金漏れチェックすることは極めて困難でしょう。

そのため、国税庁は1,000万円高額な払戻を獲得した方を重点的にチェックすることで、効率良く税収を上げています。

その証拠として、国税庁が掲げていた声明がこちら。

政府は来年１月から、競馬や競艇などの公営競技で一口1000万円以上の払戻金を受けた人への徴税を強化する。日本中央競馬会（JRA）や自治体など公営ギャンブルのレース施行者が、インターネット経由で券を購入したり払戻金を受け取ったりした人の情報を保存し、必要に応じて国税当局に情報提供する。

引用元：TabisLand

そもそも、競艇において一口1,000万円以上の払戻金が出ること自体が非常に珍しいですが・・・

裏を返せば、一口1,000万円以上稼げてない方は二の次ないしは積極的に徴税するまでもないという風に捉えることも可能。

だからといって競艇の税金を納めなくて良いという訳にはなりませんが、基本的に競艇の税金がばれる可能性は0%に限りなく近いでしょう。

記録が残るテレポート投票をしている

前項の声明でもあったように、テレポート経由(ネット上)で舟券(馬券)を購入すると、個人情報が保存される仕組みとなっています。

そのため、テレポートで購入した舟券が的中した場合は、払戻を受けたという証拠が残ることに。

そうなると、一口1,000万円レベルの高額な払戻しを得ていない場合でも、脱税をチェックされる可能性はゼロではありません。

どうしても不安な方は、証拠が残らない場外発売場や競艇場に出向いて舟券を購入するのがおすすめです。

SNS上で高額払戻の写真を晒している

近年、インスタやツイッターなどのSNSを活用した競艇投資家や予想屋が増加傾向にあります。

そのため、国税庁がSNS上での投稿を調査しているケースもしばしば。

当然、皆さんは違うと信じていますが・・・

SNS上で高額な払戻しをアピールするような投稿をしている場合は注意が必要です。

競艇税金　現金画像投稿

競艇で高額な払い戻しを手に入れたからと言って、くれぐれも自身のSNS上に現金画像を晒さないようにしましょう。

競艇の税金を納めている人はいるのか？競艇ファン100名にアンケートを実施！

競艇の税金を納めている人はどれくらいいるのか。

その真相を明らかにするために、日頃から競艇で稼いでる方100名を対象にアンケートを実施しました。

競艇　税金にまつわるアンケート

調査対象：ムサシ屋を日頃から閲覧している方
調査人数：100名(募集人数集まり次第打ち切り)
調査期間：2023年6月~2023年6月
調査方法：ムサシ屋の口コミ投稿フォーム

アンケートにご協力頂きありがとうございました。

さっそく、集計結果をご覧ください。

競艇　税金にまつわるアンケート

約2割の方は、特別控除額(50万円)を超える収支に達していないという回答になっていました。

一方、最も多かったのが『競艇の税金は納めていない』という回答。

全体の約7割の方が、理由はどうあれ税金を納めていないということが判明しました！

この事実を踏まえると、競艇の税金を納めている人はほとんどいないと言っても過言ではないでしょう。

競艇の税金を納めるのはおかしいという声も少なくない

「競艇を始め競馬・競輪などの公営ギャンブルで税金を納めるのはおかしい」

という声がギャンブルで勝負する人だけではなく、ギャンブルをしない人からも批判が上がっています。

競艇を始めとする公営ギャンブルは、投票した段階で控除金として舟券代の一部が徴収されているのをご存知でしょうか。

徴収したお金は、地方団体に納めて地域の整備に役立てられているのですが・・・。

「実質税金を納めているのと同じ」「二重課税だ」

ということで不服の声が上がっています。

中でも、競馬は馬券の10％を国庫納付金として国に納めているので特に非難が殺到。

お笑いトリオのインスタントジョンソンのじゃいさんも、公営ギャンブルの税金制度に対して自身のYouTubeにて言及しています。

納税を行っているにも関わらず追徴を受けた
急に税務職員がやってきて調査された
マンションを買える額の税金を納めた
利息が高いため、妻に借金して支払った

今後じゃいさんは、ユーザーからお金を集め、その費用を用いて法改正のために国に働きかけるようです。

じゃいさんは競馬の税金問題改善を中心に動くようですが、法改正されれば同じ公営ギャンブルの競艇も影響はあるでしょう。

今後も動向を追っていきたいと思います。

競艇の税金に関するよくある質問

最後に、競艇の税金に関するよくある質問に答えていきます。

紹介していること以外の質問があれば、口コミフォームから内容を投稿してください。

随時、返信していきます。

学生の場合は競艇の税金額が変わる？

学生であっても一時所得の控除額などに変わりはありません。

ただし、親の扶養に入っている学生は要注意。

年間103万円以上稼いだ場合、学生自身に所得税が課税されたり、親に住民税などが課されます。

無駄にお金を支払いたくない、親に負担をかけたくないなら、無理のない勝負を心がけましょう。

競艇の税金に時効はあるのか？

競艇の税金には時効が存在し、一定の期間の間に通知がない場合は、税金が無かったことになります。

時効期間は3〜7年。

時効	内容
3年	確定申告を期限内に行い、書類上に誤りがあった場合
5年	確定申告期日を過ぎて提出した場合
7年	確定申告をしなかったり、虚偽の申告を行った場合